ダイバーシティ推進活動

次世代育成支援法に基づく行動計画

(1) 基本方針

  • 社員が安心して仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員個々の力を十分に発揮し活躍できる環境を整備する。

(2) 計画期間

  • 平成30年4月1日〜平成33年3月31日までの3年間

(3) 取組概要

  • 育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境に向け、育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件等の制度PR
  • 育児・介護休業法等、各種法律で定められている諸制度の周知
  • 所定外労働の削減のための措置の実施
  • 年次有給休暇の取得促進のための措置の実施

女性活躍推進法に基づく行動計画

(1) 基本方針

  • 仕事と家庭の両立ができ、社員の個性と能力が十分に発揮し活躍できる環境を整備する。

(2) 計画期間

  • 平成28年4月1日~平成33年3月31日

(3) 目標

  • 女性の役職者数:現状の3倍(2015年度3名 → 2020年度9名)

(3) 取組概要

  • 女性社員のキャリヤ形成支援、教育機会拡大
  • 階層別教育100%受講(継続)
  • 中堅層への階層別教育の実施(強化)